■ 東北エネルギーサービス株式会社 個人情報保護方針
当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、お客さまや株主のみなさま、従業者等の当社が保有する個人情報および特定個人情報※の保護に努めます。
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法令等の遵守について
当社は、個人情報および特定個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法および番号法をはじめとする諸法令、個人情報保護委員会のガイドラインおよび本方針を遵守します。 -
個人情報および特定個人情報の利用について
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために必要となる利用目的を特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で個人情報および特定個人情報を利用します。 -
個人情報および特定個人情報の取得について
当社は、個人情報および特定個人情報を取得するにあたり、適正な手段で取得するとともに、法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにご本人に通知または公表します。 - 個人情報および特定個人情報の管理について
当社は、個人情報および特定個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者および委託先を適切に監督します。
また、当社は、保有する個人情報および特定個人情報を利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 -
個人情報および特定個人情報の第三者提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報および特定個人情報を第三者に提供しません。・ ご本人の同意がある場合(特定個人情報を除く)
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 利用目的の達成に必要な範囲内において秘密保持契約を締結した上で委託先に提供する場合
・ その他法令等に基づき第三者への提供が認められる場合 - 個人情報および特定個人情報の開示について
当社は、ご本人からご自身の個人情報および特定個人情報について、開示のお申し出がある場合には、法令に基づき、すみやかに開示します。 - 個人情報および特定個人情報の訂正,利用停止等について
当社は、ご本人からご自身の個人情報および特定個人情報について、訂正、利用停止等のお申し出がある場合には、事実と相違していること等を確認したうえで、法令に基づき、すみやかに対応します。 - 個人情報保護に関する取組みの改善について
当社は、本方針を実行するため、個人情報および特定個人情報の取扱いに関するご相談やお申し出等に対する体制の整備等、個人情報および特定個人情報保護に関する取組みについて、定期的に検証し、継続的な改善に努めます。
※特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
以上
■個人情報保護法および番号法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護法および番号法は、所定の事項を、公表もしくはご本人が知り得る状態に置くべきものと定めています。所定の事項を以下のとおり掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願いいたします。
- 当社が取り扱う個人情報および番号法の利用目的(従業者に関する個人情報および特定個人情報※1を除きます。)
- お客さま・取引先のみなさまの個人情報に関する利用目的
当社は、お客さま・当社とお取引いただいている取引先のみなさまの個人情報は、当社が行う次の事業における物品購買、工事付託、業務委託、代金のお支払ならびに関連する情報のお知らせ等のほか、取引先のみなさまへの当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。a.自家発電設備およびその排熱利用による空調等の設備の設計、施工、運転、監視、メンテナンス事業
b.自家発電設備およびその排熱利用による空調等の設備の販売、賃貸借事業
c.自家発電設備およびその排熱利用による電気・熱エネルギーの供給に関する事業
d.建物およびその付属設備(電気設備、給排水設備、空調設備、情報通信設備)のエネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売、メンテナンスならびに賃貸借事業
e.空調設備等を利用した熱エネルギーの供給に関する事業
f.小売電気事業
g.産業、一般廃棄物の処理ならびに加工、販売事業
h.前各号に付帯する一切の事業 - 株主のみなさまの個人情報に関する利用目的
株主のみなさまの個人情報は、会社法等の関係法令に基づく場合のほか、株主のみなさまとのコミュニケーションを円滑に行うため、当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。 - 特定個人情報の利用目的
当社は、お預かりした特定個人情報を番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。・ 報酬・料金等の支払調書作成事務
・ 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
・ 不動産の使用料等の支払調書作成事務
・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務また、たとえご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。
※1特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
- お客さま・取引先のみなさまの個人情報に関する利用目的
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当社が取り扱う保有個人データ※2に関する事項(従業者に関する個人情報を除きます。)
- 当社が取り扱う保有個人データの利用目的
当社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記1のとおりです。 - 開示等の求め※3に関する手続
a.開示等の求めに関する受付方法等
当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等または利用停止等の求めに際しては、原則として書面によりお申し込みいただきます。なお、回答や通知にあたっては請求書に記載された住所等への郵送等により回答いたします。b.ご本人または代理人であることの確認の方法
当社が取り扱う保有個人データの開示等の求めに際しては、ご本人であることを必要な書類(運転免許証,健康保険証、旅券、住民票、印鑑証明書、個人番号カード等)の確認やその書類の写しの受領により、ご確認させていただきます。代理人の場合は、上記の書類のほか戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、委任状に押なつされた印鑑の印鑑証明書の確認等により確認させていただきます。※2 保有個人データ
保有個人データとは、当社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データのうち、次のものを除いたものです。
① その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの※3 開示等の求め
開示等の求めとは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、保有個人データの利用の停止または消去をいいます。
- 当社が取り扱う保有個人データの利用目的
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個人情報の共同利用について
- 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。 - 共同利用の目的
- 共同利用する情報項目
- 共同利用の管理責任者
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・配電事業者
・需要抑制契約者※4
・電力広域的運営推進機関※5a.託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
b.小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
c.供給(受電)地点に関する情報の確認のため
d.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等
契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
e.ネガワット取引に関する業務遂行のためa.基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
b.供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業
者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、
接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
c.ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースラインa.基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(ただし、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、 一般送配電事業者)
b.供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
c.ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者 - 共同利用する者の範囲
- 個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せ・ご相談等の窓口
当社における個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せやご相談等につきましては、当社総務企画部にお願い申しあげます。
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます
(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
(http://www.enecho.meti.go.jp/
category/electricity_and_gas/electric/
summary/retailers_list/)
をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
(https://www.hepco.co.jp/
network/corporate/company/index.html)
東北電力ネットワーク株式会社
(https://nw.tohoku-epco.co.jp/
company/profile/)
東京電力パワーグリッド株式会社
(https://www.tepco.co.jp/
pg/company/summary/)
中部電力パワーグリッド株式会社
(https://powergrid.chuden.co.jp/
corporate/company/com_outline/)
北陸電力送配電株式会社
(https://www.rikuden.co.jp/
nw_company/)
関西電力送配電株式会社
(https://www.kansai-td.co.jp/
corporate/profile/index.html)
中国電力ネットワーク株式会社
(https://www.energia.co.jp/
nw/company/guide/outline/)
四国電力送配電株式会社
(https://www.yonden.co.jp/
nw/corporate/summary/index.html)
九州電力送配電株式会社
(https://www.kyuden.co.jp/
td_company_outline_index)
沖縄電力株式会社
(https://www.okiden.co.jp/
company/guide/)
(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます
(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、
電力広域的運営推進機関のホームページ
(https://www.occto.or.jp/
privacy/negawatt-jigyousya.html)
をご参照ください)。
※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、
電力広域的運営推進機関のホームページ
(https://www.occto.or.jp/
occto/about_occto/soshiki.html)
をご参照ください。
※6「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。